【経営管理ビザ】資本金3,000万・人材必須へ大幅見直し

2025年より、外国人が日本で事業を行うための在留資格「経営・管理」について、その取得要件が大幅に厳格化される方向性が示されています。
現在、2025年10月の省令改正を目指して準備が進められています。

主な変更点（予定）

1. 資本金要件の引き上げ
   　従来：500万円以上
   　改正後：3,000万円以上

2. 常勤職員の雇用義務
   　従来：不要
   　改正後：1名以上の常勤職員を雇用することが必須に

3. 経営者の経歴要件
   　従来：特に要件なし
   　改正後：「3年以上の経営・管理経験」または「経営・管理に関する修士相当以上の学位」が必要

4. 事業計画の専門家確認
   　在留資格決定の際、公認会計士や中小企業診断士による事業計画の確認が義務付けられる予定

今後の影響

これまで比較的ハードルが低かった「経営・管理」ビザですが、今回の改正により、十分な資金力や専門的な経営スキルを備えた事業者のみが対象となります。今後、日本での事業展開を検討される方は、資金調達の準備や人材確保、事業計画の専門家チェックを早めに進める必要があります。

まとめ

今回の改正は、日本国内での事業の実効性や持続性を重視する流れを示しています。2025年10月の省令改正に向けて、従来以上に 「資金力」「人材」「経営スキル」「専門家の関与」 が重要なポイントとなります。