在留資格・ビザ申請｜東京都千代田区神田の閑田行政書士事務所

お知らせ

2025年4月1日から入管印紙代が改定されました。2025年3月31日までに申請受付された場合、許可日が4月1日以降であっても、改定前の印紙代が適用されます。
手数料改定内容の詳細はこちら>>

外国人を採用するので在留資格申請を専門家に任せたい事業者様

自社で在留資格申請をしたら不許可になってしまった方

入管から追加書類を求められて困っている方

イラスト：もふもふみ

日本で会社を設立して経営者のビザをとりたい方

大学や専門学校卒業後、留学ビザから就労ビザへ変更したい方

永住許可を取りたい方

日本人や外国人と結婚して日本で一緒に暮らしたい外国人の方

国際結婚し、配偶者の連れ子も日本に呼んで一緒に暮らしたい方

日本人や永住者と離婚や死別したため、他の在留資格へ変更する方

当事務所では、このような在留資格についてのお困りごと、不許可になったなどのお悩みの方から多くご相談を受けています。許可を取るために必要な対処法を提案し、許可に至った実績があります。

台湾　30代C様

お客様アンケート（経営管理ビザ）

中国　40代男性

親切に接していただき、しかも専門的な知識で予想以上のノウハウを教えていただきました。（高度専門職ビザ）

中国　30代女性

外国人が起業するにあたり、分からない点が多く不安でしたが、親身に相談に乗ってくださり、適切なアドバイスをいただくことができました。本当にありがとうございました。（経営管理ビザ）

香港　30代男性

スタートアップビザは用意する書類が多く、一人で準備するのは難しいです。先生にアドバイスをもらったおかげで許可がとれました。（経営管理ビザ）

日本　40代女性

話を丁寧に聞いてくれ、知識も豊富で様々な方面からアドバイスをしてくださいました。情報がなくて動くのと、知識を得て動くのとでは成功率が変わります。相談してすっきりしました。（配偶者ビザ）

中国在住歴6年のビザ専門行政書士がご相談から申請まで承ります。

代表行政書士は、2019年から5年「東京開業ワンストップセンター」入管相談員として外国人の起業、外国人雇用の在留資格相談を数多く受けてきました。したがって、経営管理ビザや就労ビザの申請が得意分野です。

また、弊所サービスご利用で、ご本人が出入国在留管理局に出向くことなく申請を行うことができます。

英語・中国語で発行された卒業証書や結婚証明書など、ビザ申請に必要な書類の翻訳を4通まで追加料金なしで行います。

※他の言語は翻訳料別途で対応可能

※相談対応は日本語のみとなります。

近隣の方はもちろん、遠方の方も来所いただきやすい立地です。

※便宜上、このサイトでは在留資格を「ビザ」と表記します。