「経営管理」ビザは、在留資格の中でも最も許可を受けるのが難しいものの一つです。
中でも、20代の若者に対しては厳しく審査されます。
学歴や社会人経験の有無にもよりますが、社会人経験がないまま留学から直接変更する場合は審査がかなり厳しいです。
この記事では、若者の「経営管理」ビザ取得ポイントを説明いたします。
若者の「経営管理」ビザ取得ポイント
資本金をどうやって用意したか
一般的に、若い人は社会人として働いた期間が短いです。そのため、資本金500万円を自己資金で用意できる人は少ないと考えられるので、どうやって資本金を用意したかを説明することが求められます。
資本金の出どころは、自分で働いて貯金したお金でなくても構いません。親や兄弟から贈与されたり借りたお金でもOKです。例えば、親からお金を支援してもらった場合は、「贈与契約書」を作成して、いつ誰からいくらもらったかを分かるようにしておきます。
なお、留学時代のアルバイトで貯金していた場合、貯金額が大きすぎると、週28時間以上アルバイトしていたのではないかと疑われやすいです。（資格外活動違反）
経営者としての素質があるか
これは、経営者の経験が必要というわけではありません。つまり、素質があればよく、経営経験がなくてもOKです。
では、どんなことが「経営者としての素質」だとみられるのでしょうか？
例えば、中国の方は、国民性もあり起業精神旺盛な人が多いです。
必然的に、本人の親や親族に経営者がいて、子どものころから人に雇われない生き方を身近に見てきています。この点が、圧倒的多数が給与所得者である日本人と大きく異なる点です。
たとえ、今、会社員をやっていたとしても、いずれは会社経営したいと思って人生経験を積んでいる方が多いのです。この環境も、経営者の素質の一つになりえます。
また、親族に経営者がいれば、仕入れ先を紹介してもらえたり、経営のアドバイスをもらえたりと、いろんな利点があります。
こういった経歴を持っていたら、積極的に「素質がある」とみてよいでしょう。
その他の例としては、数年の会社員でやっていた業務内容が、起業する事業内容に関連する仕事だった場合も「素質」があるといえます。
その他のポイントについては日本で会社を作って経営管理ビザをとるための4つの条件をご参照ください。
おわりに
この記事では、若い外国人が「経営・管理」ビザを取るときのポイントを見てきました。ご存じのとおり、体力やビジネスの瞬発力がある、新しい技術を積極的に取り入れられるなど、若いからこそのメリットもあります。こうした利点を書類で説明していくことで、在留資格取得の可能性は大きく上がります。
当事務所では若い外国人（20～30代）の「経営管理」ビザ取得実績があります。
「経営管理」ビザを取りたい方は、ビザ取得に強い当事務所にご相談ください。
