ビザ情報

若い外国人女性が「経営管理」ビザを取るためには

「経営管理」ビザは、在留資格の中でも最も許可を受けるのが難しいものの一つです。

中でも、20代の若年層に対しては厳しく審査されます。

学歴や社会人経験の有無にもよりますが、女性の場合はさらに厳しくなります。(注:これはあくまでも私の実感です。公表されているわけではありません)

この記事では、若年層の「経営管理」ビザ取得ポイントを説明いたします。

若年層の「経営管理」ビザ取得ポイント

資本金をどこから得たか

一般的に、若い人は社会人として働いた期間が短いです。そのため、資本金500万円を自己資金で用意できる人は少ないので、どうやって資本金を用意したかを説明することが求められます。これは、自分で働いて貯金したお金でなくても構いません。親や兄弟から贈与されたお金でもOKです。その場合は、「贈与契約書」を作成して、いつ誰からもらったかを分かるようにしておきます。

経営者としての素質があるか

これは、経営者の経験が必要というわけではありません。つまり、素質があればよく、経営経験がなくてもOKです。

では、どんなことが「経営者としての素質」だとみられるのでしょうか?

例えば、中国の方は、国民性もあり起業精神旺盛な人が多いです。

必然的に、本人の親や親族に経営者がいて、子どものころから人に雇われない生き方を身近に見てきています。この点が、圧倒的多数が給与所得者である日本人と大きく異なる点です。

たとえ、今、会社員をやっていたとしても、いずれは会社経営したいと思って人生経験を積んでいる方が多いのです。この環境も、経営者の素質の一つになりえます。

また、親族に経営者がいれば、仕入れ先を紹介してもらえたり、経営のアドバイスをもらえたりと、いろんな利点があります。

こういった経歴を持っていたら、積極的に「素質がある」とみてよいでしょう。

 

その他のポイントについては日本で会社を作って経営管理ビザをとるための4つの条件をご参照ください。

おわりに

この記事では、若年層の外国人が「経営・管理」ビザを取るときのポイントを見てきました。ご存じのとおり、体力やビジネスの瞬発力がある、新しい技術を積極的に取り入れられるなど、若いからこそのメリットもあります。こうした利点を書類で説明していくことで、在留資格取得の可能性は大きく上がります。

当事務所では若い女性(20~30代)の「経営管理」ビザ取得実績があります。

「経営管理」ビザを取りたい方は、ビザ取得に強い当事務所にご相談ください。

ABOUT ME
閑田 里枝子
行政書士/出入国在留管理局申請取次者 大学卒業後、大手損害保険会社勤務、中国6年在住を経て行政書士事務所を開業。東京都千代田区神田で外国人向けの在留資格申請を取扱う。東京開業ワンストップセンターの入管ブース相談員を兼務。外国人の起業や雇用の在留資格の相談実務多数。